重要品目「原則4%」で決着へ=大枠合意へ一段と前進-WTO交渉

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国産の食品ば守るために設けられとるのが、よそん国産食品の輸入時に適応される関税ばい。

関税率は食品毎に定められており、基本的には、国産物としての需要と供給のバランスが取れていて、よそん国産ば本来必要とせんものほど高く設定しんしゃっとぉと考えてもおおよそ問題はなか。

際立った食品で例ば挙げると、"こんにゃく芋"の関税率は、1700%!
特に昨今は、食の安全の問題により、従来よりも、厳しく考えていかいなければいけなか事やろ。


ばってんくさ世界はうちに必要な方向性とは、真逆に進もうとしよるとよ。

世界貿易機構(WTO)は、30数カ国の閣僚が、農業と鉱工分野の世界市場の自由化に向けて、非公式で会合ば行おったとよ。

そん内容の注目すべき点は、農産物の関税引き下げ率ば例外的に小さく出来る「重要品目」の割合ば「原則4%」とする事で合意する見通しだとゆう事。

うちは国産物ば守るために、関税率ば引き下げたくなかけん、8%ば主張しておったが、結果はそん半分。


そいやったら、例に挙げた"こんにゃく芋"が重要品目から漏れたら?
群馬ば中心とするこんにゃく芋生産者が、よそん国産の乱入に対応できず、えらいたくさんの農家が破綻する可能性が高いんやけど。


国産自給率ば高めていこうちう機運がうちで高まる中、まるでそん思考ば世界レベルで否定されたようなもの。

いや、国産自給率ば高めようちう考えは、食の問題に直面しとる一般国民しか持っていなかのかもね。



新多角的貿易交渉ドーハ・ラウンド)の打開ば目指して21日から当地で開かれとった世界貿易機関WTO)非公式閣僚会合は27日、30数カ国・地域の閣僚が農業、鉱工業両分野の自由化ルールば定める市場開放の大枠(モダリティー)合意に向けた詰めの協議ば行ったとの事。

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